2021年03月04日

東京外環道訴訟第10回口頭弁論(2021年3月2日)の報告

(1) 東京外環道訴訟は、2017年12月に外環道事業の無効確認・取消を求めて提訴してから4年目に入り、第10回口頭弁論が2021年3月2日(火)15時から東京地方裁判所103号法廷で開かれました。

 98席の傍聴席が、コロナ禍による緊急事態宣言(延長)下で約50席に縮減。約70名が抽選に並び、傍聴できなかった方が多数出ました。
 次の第11回口頭弁論は、2021年6月2日(水)15時から103号法廷で開かれます。傍聴お願いします。

 今回は、2020年12月に提訴した事業施行期間延伸差止訴訟の第1回口頭弁論を併合して行われました。東京外環道訴訟(平成27年12月18日提訴)を第1事件、東京外環道事業施行期間延伸差止訴訟(令和2年12月25日提訴)を第2事件とよびます。

(2)開廷後、最初に今回提出された準備書面と書証の確認がされました。
 第一事件では、原告側からは、地中空洞についての準備書面(25)と文書提出命令についての3月1日付意見書(2)が提出されました。
 被告側からは、準備書面(14)、書証乙81〜89号証、2月17日付意見書が提出されました。
 第2事件では、原告側は訴状を陳述し、被告側は、国から答弁書、東京都からは答弁書が陳述(提出)されました。

(3)原告からは、昨年11月から今年の1月にかけて発覚した3箇所の地中空洞について、
昨年10月の陥没事故や空洞は昨年6月の新横浜トンネル工事で発生した陥没事故と原因が同じであって、シールドマシン工法は決して安全性が確立された工法ではなく、建物の損壊や人身事故などの被害を惹き起こすおそれがあること、
新横浜トンネル陥没事故の原因については既に報告書が公表され、そのことは外環道訴訟においても原告が既に指摘していたのだから、「想定外」などという事業者の弁解は通用しないこと、
大深度における工事が地表に被害を及ぼすことはないというのは根拠のない決めつけであって、大深度地下について地権者の承諾無く、補償無しに使用を認めるという大深度法自体が憲法違反であることが一層明らかになったこと
を指摘しました。

(4)原告側は、さらに、トンネル工事の「掘進日報」の文書提出命令について、被告国からの、工事の問題は、2014年3月に行われた本件事業承認・認可の違法事由にはならないので、文書提出の必要性がないという被告国の反論に対して再反論をしました。工事による地表の沈下や陥没の危険性は、本件事業承認・認可の時点で既に予測されていたことであると再反論し、重ねて裁判所に文書提出命令を求めました。

(5))原告側は、また、外環道工事の事業施行期間は本年(2021年)3月31日をもって終了するため、国と都を被告とする施行期間延伸の差止訴訟の訴状の陳述も行いました。
(その後3月31日、国と都は事業施行期間延伸の承認・認可をしたため、差止訴訟は、訴えの内容を「取消請求」に変更してこれまでの裁判と一体として審理されます。)

(6)原告1名が意見陳述を行いました。
 原告Tさんは、2021年10月に陥没事故を起こした事業者が同じ技術で「世界最大級の難工事」といわれる地中拡幅部の工事をすることへの不信感やその地中拡幅部の上で生活する恐怖を述べ、地上の住民の人命・人権を犠牲にしても構わないという事業は認められないと陳述しました。
陳述の詳細はここ

(7)最後に、今後の進行についてのやりとりと日程が確認されました。
 原告側は、国準備書面(12)(13)(14)に反論する。延伸差止訴訟は、事業承認・認可されたら取消訴訟を提起する。
 被告側は、国は、原告準備書面(17)に反論予定。東京都はなし。

 書面提出期限  :4月14日(火)
 進行協議    :5月25日(月)14時〜
 第11回口頭弁論:6月2日(水)15時〜 東京地裁103号法廷

15:40に閉廷し、その後、報告集会が開かれました。

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posted by 東京外環道訴訟を支える会 at 00:24| Comment(0) | 日記
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