東京外環道訴訟の原告団弁護団は、前日の１月１４日に発覚した第３の空洞について緊急声明を作成し、裁判所と債務者に配布して読み上げ、工事の中止と大深度法廃止の決断をするように債務者に迫りました。
なお、仮処分申立ての債権者（＝原告）は東京外環道訴訟の原告１３名、債務者（＝被告）は国並びにNEXCO東日本及びNEXCO中日本です。
審尋終了後、司法記者会に声明文を配布しました。
以下は、声明文です。
--------------------------------------------
2021年1月15日
調布・外環道のルートの３つ目の空洞発見について
国、東京都は直ちに工事を中止し、大深度地下法の廃止の決断を
東京外環道訴訟原告団弁護団
昨１月１４日、調布市東つつじヶ丘住宅街の公園の１６㍍地下で、長さ１０㍍の大きな空洞が見つかりました。
この地域の東京外環道トンネル工事では、２０２０年１０月１８日に道路と住宅のガレージに巨大な陥没が起き、１１月２日には陥没場所から約３０㍍北側のルート上で、長さ３０㍍、幅４㍍の巨大な空洞が、さらに１１月２１日には同じルートの南側で、長さ２７㍍の空洞が見つかりました。
地域の住民は、自分の住宅の地下に突然空洞ができてしまうという不安の中で２０２１年の正月を迎えましたが、松飾りも残る昨日、この地域で３つめの空洞が見つかったのです。
国交省、都、およびＮＥＸＣＯ２社は、陥没と空洞について、昨年１２月１８日にようやく「外環道工事がその要因の一つである」とは認めましたが、「調査中」を理由に、「外環道工事の中止、大深度地下法の廃止」という、私たちの要求に答えていません。
そればかりか、いま、何が起きているのか、何を調べているのか、についてさえ、交通規制をし、住民に振動騒音被害を与えておきながら、何の調査を行っているかの説明もデータも明らかにせず、工事の再開を図っています。
私たちは既に３年前から、「地上には影響はない」「通常利用されない地下」といった嘘をまき散らし、地権者に何の断りもなく、人々の基本的人権を蹂躙し、建設を進める「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」（「大深度法」）の違憲性を司法の場で追及してきました。
そして同時に、いまや総額２兆４千億円、「トンネル建設１㍍１.５億円」に増えた建設計画は、人口減少時代の１０年先に完成するかもわからないもので、既に「無用の産物」で、とても公共事業として認められるものでないこと、仮に大深度法が違憲でなくても、工事が同法の規定を無視し、住民の安全は口先だけで、社会への説明責任を果たさぬ隠蔽体質のもとに、杜撰で、いい加減な手法で進められた違法の工事であることを法廷で明らかにしてきました。
ルート決定、地盤・地歴の調査、気泡の注入や土壌の取り込みの安全性など、わからないまま進めた工事結果がここに現れています。
こうした中で、この間、陥没や空洞を大きく取り上げたメディアは、振動や騒音、住宅のきしみなどの背景に、土壌の「流動化」があるのではないかとの専門家の分析を東京新聞が伝え、また、衛星観測によると、シールドマシンの通過によって、地域全体で地盤沈下が起きている事実をイタリアの専門会社の協力で日経新聞が報じました。
これらの事実は、「大深度地下工事は地表に無関係」とする大深度法の虚構を暴き出しています。
この事業者が住民の安全安心を確保するなどもう無理なのは明らかです。
トンネル工事の８割はまだこれからです。国も東京都も、この際思い切って、外環道建設を断念し、大深度法を廃止する決断に踏み切るべきです。
調布市で起きている事象に対する住民の不安は、容易に解消するものではありません。問題の根本的な解決は、これ以外ありません。
私たちは、ここに、改めて、外環道建設の中止と大深度法の廃止を強く求めるものです。
--------------------------------------
＊＊＊＊＊[お知らせ]＊＊＊＊＊
● このブログについてのお問合先は
nongaikan2017@gaikan.net まで
●東京外環道の真実を伝える本を広めてください！
「住宅の真下に巨大トンネルはいらない～ドキュメント東京外環道の真実～」
丸山重威著 東京外環道訴訟を支える会編 本体１６００円
推薦：浜 矩子（同志社大学教授） あけび書房
●外環ネットのブログはこちらから
