2020年11月12日

調布市の外環道工事現場真上の道路宅地陥没事故に関する声明、東京外環道訴訟の原告団・弁護団

 東京外環道訴訟の原告団と弁護団は2020年10月28日、「調布市の外環道工事現場真上の道路宅地陥没事故に関する声明」を10月28日に発表し、東京都千代田区で記者会見を行いました。
 声明は、古びた、間違った政策を改め、大深度法の違憲性を認め、この外環道事業を中止し、大深度法を廃止することを求めるものです。
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(写真上:記者会見)
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(写真上:声明読み上げ)

 以下はその声明文です。
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2020年10月28日調布市の外環道工事現場真上の道路宅地陥没事故に関する声明
東京外環道訴訟 原告団・弁護団

とうとう恐れていたことが起きました。
2020年10月18日昼、調布市東つつじヶ丘の道路と住宅下で陥没が発生しました。
東京外かく環状道路(以下「外環道」)掘削工事のシールドマシンが通過した 1 か月後でした。
これは、訴訟前から私たちが主張してきた、外環道建設事業の計画そのものの無謀さと違法性、「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法」(以下「大深度法」)の違憲性、本件大深度地下使用認可の違法性、さらに工事施工のずさんさをあきらかにするものです。

国、東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社(以下「事業者」)は、シールドマシンの掘削を中止し、6m×5m×深さ5mの陥没箇所には応急措置として土砂による埋め戻しをしました。
しかし、再陥没による2次被害等の危険は去っていません。陥没の後にも、家がきしむなどの事態も発生しています。
いつどこで陥没が再発するかわからない、自分の家の真下に空洞ができているかもしれないという恐怖と不安の中に、住民たちはおかれています。
一刻も早く事業を中止し、被害の回復・補償を行うことを求めます。
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(写真上:陥没の大きさ説明)

また、事業者はこれまでの掘削地域の近隣の多くの住宅で振動やひび割れ等の被害が出ていることを無視しています。
本来、大深度法は、地上に影響はないことを前提につくられています。
それにもかかわらず、このような被害が発生したことは極めて重大です。

陥没周辺地域のみならず、既に工事済みの地域やこれから掘進予定の地域での詳細な調査を実施し、住民のいのちと健康、安全な暮らしに問題がないことを確認しなければなりません。
当然のことながら、決して再発しないという確証が得られない限り工事を再開することは許されません。
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(写真上:「トンネルの真上に巨大トンネルはいらない」 警告の書の紹介)

私たちは、この外環道建設が地下化によって動き出した当初から、国と東京都、ネクスコ2社に対し問題点を指摘してきました。
現実に発生している酸欠空気・地下水の噴出、振動・騒音・低周波音、地盤沈下、陥没など被害が、住民のいのちと暮しを脅かしている事実を訴え、抜本的解決を求めてきました。
本年5月27日には酸欠空気噴出に対して、工事差し止め仮処分申請を起こしました。

そもそも今回の問題は、所有権を認めながら、地権者に一切の相談・説明もなく、承諾や補償もないまま、「通常使われない」ものとして大深度地下使用を認めた「大深度法」が、憲法29条に明らかに違反していることにあります。
さらに法の指示による手続きを怠り、必要な事前の調査、確認さえ不十分なまま、工事を突き進めてきた、ずさんな判断、計画決定と工事施工によるものです。
人権を無視し、説明責任を果たさないまま、事業を強行してきた事業者の責任は重大です。
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(写真上:陥没は憲法違反の大深度法の結果)

1966年に計画決定された外環道計画は、高架を地下化し、工事は今後10年以上伸ばし完成時期は不明なまま、費用も当初の倍の2兆4千億円に上積みしても続けようとされています。
社会情勢、経済情勢の変化によりその社会的必要性も薄れているにもかかわらず、実施し続ける意味があるでしょうか。

私たちは、国、東京都、ネクスコ2社に、古びた、間違った政策を改め、大深度法の違憲性を認め、この外環道事業を中止し、大深度法を廃止することを求めます。
民主主義国家には、一戸の住宅に住む、ひとりの国民のいのちと健康、暮らしを壊して成り立つ
「公共事業」など、断じてありえません。

以上


*****[お知らせ]*****
東京外環道の真実を伝える本を広めてください!
 「住宅の真下に巨大トンネルはいらない〜ドキュメント東京外環道の真実〜」
  丸山重威著 東京外環道訴訟を支える会編 本体1600円
  推薦:浜 矩子(同志社大学教授) あけび書房

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posted by 東京外環道訴訟を支える会 at 07:04| Comment(0) | 日記
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