2021年03月11日

原告の陳述:東京外環道訴訟第10回口頭弁論(2021年3月2日)

 東京外環道訴訟の第10回口頭弁論と事業施行期間延長差止訴訟の第1回口頭弁論(併合)が、2021年3月2日東京地裁103号法廷で開かれました。
 今回は原告Tさんが、2021年10月に陥没事故を起こした事業者が同じ技術で「世界最大級の難工事」といわれる地中拡幅部の工事をすることへの不信感やその地中拡幅部の上で生活する恐怖を述べ、地上の住民の人命・人権を犠牲にしても構わないという事業は認められないと意見陳述を行いました。

 以下にその意見陳述をご紹介します。
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2021年3月2日
意見陳述
原告T

 よもや、公共事業のためには人命・人権の犠牲は付き物であると考えてはいませんか?
国及び東京都は、2021年3月31日迄のトンネル施行期間の延伸申請を承認・認可しないでください。トンネル事業は、既に、住宅下の陥没という最もあってはならない大失敗をし、その日より掘削工事を中断しているのです。大失敗をしたその事業者が、同じ技術をもって再びトンネル掘削工事をすることは、これ以上の犠牲を本気で防ぐつもりがあるならば、許されてはならないのです

 大深度地下使用認可条件違反として、国土交通大臣は大深度地下使用の認可と都市計画事業の承認を取り消し、また、都知事は都市計画事業の認可を取り消してください。調布市で大深度トンネル工事によって引き起こされた陥没・空洞・地盤の緩みは、大深度地下法により使用権が設定された範囲ではない浅深度において地盤に変容を引き起こし、また、事業者自らが約束せざるを得ない地盤改良工事もその浅深度においてなされる工事となります。

 私は、トンネル掘削工事が陥没事故によって中断していなければ、2020年12月頃に最初のトンネル掘削工事が通過する予定だった三鷹市に居住しています。私宅には半地下の浴場があり、気泡シールド工法による致死濃度の酸欠空気の流入をどう計測して命を守るのか、事業者の回答を待っている間に、今回の陥没事故を目の当たりにしました。恐怖と激しい憤りに駆られましたが、驚きはありませんでした。

シールドマシンの掘削土取り込み過ぎによる陥没の危険性については、本訴においてかねてより訴え、また、2020年6月の横浜のシールドマシン工事の陥没事故による分析において実感を強めてきたからです。私のような土木にも地学にも疎い者でも容易に理解できるシールドマシン工事における陥没の危険性は、当然ながら「予見可能性」があり、事業者及び事業の承認・認可をしている国・東京都は、工事を失敗し被害をもたらした加害者です。

 工事の失敗の原因及び再発防止策については、加害者である事業者による調査に基づき、「事業者が設置した事業者の下(した)の有識者委員会」(委員長弁)が検討し自己弁護をしているのです。この有識者委員会は、工事が失敗に至るまで事業者に助言を与えてきた東京外環トンネル施工等検討委員会の中の学者に2名の新たな学者を加えただけの委員で構成しています。未だ、第三者による公正な科学的検証は全くなされていません。

 この有識者委員会が2021年2月12日に出した再発防止策の基本方針は、そもそもシールドマシン工事を進めるにあたって必要な方針を改めて述べているにすぎません。事業者は、年度内に再発防止策を纏め、工事の再開を図っているようですが、それは、大失敗をした事業者が、これまでと同じ技術力で、再び大失敗をする危険性をはらんだままトンネル掘削工事を続けるということなのです。

 トンネル掘削工事がこれから進む先の地域には、加害事業者とその事業者のための有識者委員会でさえ認めざるを得ない、更なるボーリング調査が必須の地盤が5箇所あります。工事の失敗の要因は「想定外の特殊な地盤」にあるとしていますが、そうであれば、この先の工事予定地の地層は、これまでの地層に無い沢山の帯水層を含む「更なる危険をはらんだ全く想定のできない特殊な地盤」が次々と続くということになるのでしょう。

 2021年2月12日の記者ブリーフィングで、有識者委員会委員長は、地下は「1m先に何があるか分からない」と言い、分からないけれど、安全な工事に必要な200m毎のボーリング調査というのは「ものすごく費用が掛かる」ので、離れた地点のボーリング調査を結んでその間は同質な地盤と推測して工事を進めてきたというように答えました。「特殊な地盤と知ってはいたが、想定を上回る特殊な地盤だった」と苦しい言い訳をしていますが、それは、事前調査が不十分で、地盤を読み誤り、工事を失敗したということです。

全行程におけるボーリング本数の平均値など全く意味がないことがはっきりと証明されました。また、「トンネル直上のボーリング調査自体が地盤に影響を及ぼす可能性があって難しい」上に、安全な工事のために必要とされる調査費用さえも十分に掛けられないという工事計画なのであれば、そもそもこの大深度トンネル工事計画は安全性が担保されていません。シールドトンネル本体の施工のための費用は何度も大幅に増額してまで湯水のように使うが、トンネルの上に暮らす人々の安全を図るための費用は出せないということは、地上の住民の人命・人権を犠牲にしても構わないという事業なのではないですか。

私の家の下は、「世界最大級の難工事である直径30m(止水領域を含めると直径50m超)の巨大トンネル地中拡幅部が計画されています。これまでの計画によれば、まず、大深度トンネルが通り、次に地上へ通じる斜めのランプトンネルが入り、その後にそれを覆う巨大地中拡幅部トンネルを造るというのです。一番容易であったはずの大深度シールドトンネル工事でこんな失敗をしている事業者が、なんの実証実験もしていない世界最大級の難工事である地中拡幅部トンネル工事を安全に施工できるというのは、全くの幻想です。工事方法の細部は、工事を請け負ったそれぞれのJVの得意な技術によりアレンジを加えながら施工するというのですが、それは正に、地上の住民の人命・人権を掛けた極めて危険な実験です。

今回の陥没事故時に避難誘導等が遅れたのは(奇跡的に人命が奪われなかったことだけが唯一の救いですが)、事業者が考えてきた「緊急時」が、トンネル自体の崩壊の時であって、他の原因による地表面の陥没が含まれていなかったからです。それは、事業者が工事の危険性に敢えて目をつぶり、シールドトンネルの形成だけを考え、本質的に地上の住民の安全を重視していないからに他なりません。私はそのことが大変恐ろしく、事業者の説明会で何度も大きな声で問いただしてきましたが、「ご意見承ります」というお決まりの受け流ししか返ってきませんでした。陥没事故後2021年12月18日に、漸く、その「トンネル工事の安心安全の確保の取組み」は見直されましたが、「緊急時」の定義を、これまでのトンネル崩壊時の他に、「陥没や陥没につながる恐れのある空洞が発見された時も「緊急時」とする」という付け焼刃のものでした。

今後、トンネル掘削工事を再開して更なる被害を出せば、危険を知っていての行為ですから、それは未必の故意があると言わざるを得ません。陥没事故以前の昨年夏より、周辺住民からの騒音・振動・低周波音の苦情があったにも関わらず、原因の調査・究明をせず(苦情数は未だ公表せず)、そして、同時期にシールドマシンの回転の異常があったにも関わらず、工事を「なんとなく」(有識者委員会委員長弁)無理に進めた時点で、重大な業務上の過失はあった訳です。

現在既に、地盤を緩められてしまった被害者への補償交渉が始まっています。しかしながら、住民の希望に反し、加害者である事業者は、団体での交渉を拒否しています。何故、加害者にその選択肢が許されるのでしょうか。個人への補償額を個々に明らかにすることなど誰も求めていませんので、個人情報を盾にすることはできません。加害事業者が決めるという補償の基準を知らされなくては、個々の被害者が交渉を進めることはできません。また、わずか2、3か所の調査をもとに地盤の緩みは煙突状でトンネルの真上にしか起こらないというのは、非科学的です。いずれも、補償範囲を狭め、補償総額を抑えるための手段としか考えられません。この事態に及んで、国・東京都・事業者への不信感は増すばかりです。

裁判官の皆様、加害関係者の皆様、ご自身がこの恐ろしいトンネルの上で暮らすことを真摯に想像してみることはできませんか。私宅の地下は、3、4軒程先に今回事故が起きた南行き大深度トンネルが通り、2軒先にそれに並んで南行きランプシールドトンネルが通り、向かいの家の下に北行き大深度トンネルが通り、北行きランプシールドトンネルが反対側から近づき、そして最後にはその北行きトンネル2本を覆う世界最難関の工事である地中拡幅部トンネルが作られる予定になっています。安全を確保するために必要なトンネル間の1本分の間隔はもちろん全くありません。どのようにしたら、恐怖を感じる事無く日々の生活を営むことが出来るのでしょうか。

走り出した公共事業を止められないことが日本の慣習になっています。しかしながら、今、新型コロナとともに生きることになった世界中は、全ての現状を見直すことでこの難関を克服しようとしています。どうぞ、ここで、それぞれのお立場で、これまでの悪しき慣習を打ち破る英断をし、実行してください。            
以上


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2021年03月07日

東京外環道訴訟第10回口頭弁論後の報告集会(2021年3月2日)

東京外環道訴訟第10回口頭弁論閉廷後、16時20分から衆議院第1議員会館大会議室にて報告集会を開催しました。抽選に外れて傍聴できなかった方を含め約50名の参加(ZOOMも併用)。

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 原告団の代表からは、「陥没事故以降フェーズが変わった。事業者は苦しい言い訳をしている。ずさんな工事はさせない、大深度法の疑義を質していこう、追い込んでいこう」との挨拶。

● 弁護団(武内更一弁護士、遠藤憲一弁護士、吉田哲也弁護士)からは、傍聴できなかった方を意識して、法廷でのやり取りやその背景について丁寧な説明・解説がされました。口頭弁論の詳細はここ
 住宅街の地下で危険な工事をしてはいけない。それ自体が違法だ。大深度法でやるから承諾もいらない補償もしない。地表に影響ないと称して、科学的根拠ない法律をつくった。昨年6月の新横浜トンネル陥没事故から外環の危険性を警告したのに、愚かにも陥没事故を起こした。

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<ボーリング調査が不十分な地層図をもとに危険な工事>

 都市計画事業の違法性についても、2021.3.31までの施行期間の設定は出鱈目で認可要件に違反していると2017年から主張しきている。特に地中拡幅部の工法も未定で、7年間でできる根拠ない。そこで、事業者は期間延伸申請するので、昨年12月に延伸差止訴訟を提起した。承認・認可されたら取消訴訟に切り替える。
 これは、新しい行政処分なので、事業費大幅、気泡も陥没も処分後の事情だという事業者がこれまでしている言い訳はできない。今度事故が起きたら予見可能性なしやミスは通用しない。故意犯であり、末端だけでなく、上層部の刑事責任も問われると警告した。

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<出てきた掘進日報は真っ黒:土砂の取込過ぎがわからない>

 トンネル「掘進日報」は、真っ黒なものを出してきたが、意味ないので文書提出命令申立てた。どれくらい土砂を取り込んだのか、その検証のための証拠として穴の空いた時期の掘進日報の開示は必要。
「酸欠気泡や陥没は、処分後に起きた事象であってこの訴訟と関係ない、気泡が出ても原告がさらされる具体的な危険の可能性はない、単なる危惧感にすぎない」などという事業者の安全意識の欠如は許されせない。
 事業費7600億円増加の再評価について釈明を求めたが、事業再評価資料が公表されたのは事業承認後なので答える必要性を認めないと、不誠実な回答。追及していきたい。

● 意見陳述を行った原告からは、地中拡幅部の上に住んでいるので、酸欠空気噴出に加え、陥没の危険性を思うと不安でたまらない。陥没地域の被害者の皆さんの冷静な行動は力になる。一緒に頑張りましょう。陥没事故により、改めて外環ルート図を見て、直径16mの2本のトンネルが近接して、住宅地の下を通る危険性を再認識した。このことを共有してほしい。意見陳述の詳細はここ

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● その後、質疑応答、意見交換が活発に行われました。
・外環被害住民からは、中立でない委員会の事故報告は信用できない。事前調査不足が問題。原因解明がだめだから対策もだめ。緩んだ地盤の詳細説明されない。補償交渉は団体交渉に応じない。補償基準も不透明。
・環境アセスは、科学的調査でない。結論に至るプロセスは書いてない。元データもない。環境に影響ないようにしますと書いているだけ。  
・事業者は2月の住民説明会で過失を認めない。また、空洞の穴埋めを事業者はどういう法律に基づいて行うのか?そこは地権者の土地で、事業者は何の権利もない。
・被害補償交渉で、事業者は、加害者なのに、自然災害のようにふるまう。また、加害者も団体なのに、被害者の団体交渉を拒否して個別交渉を強要するのは不当。
・事前の地歴調査してない。
・特殊な地盤というが上総層のどこにでもある地盤。
・土被り40mあるので大丈夫というが、トンネルの巨大さが問題。
・事業者の作成した地層図は出鱈目。砂礫層などを書いてない。
・地盤のゆるみは周囲に広がっていく。トンネル直上だけでなく、周辺までの面的なボーリング調査も必要。
・エリアA(陥没地域)だけでなく、エリアB(それ以外、世田谷区まで)の空洞下調査結果の異常箇所のボーリング調査が必要なのにやらない。
・リニア新幹線のルートの人も調布の陥没で危険性を認識した。学習会で深めたい。
・リニア新幹線、東京名古屋間286kmの86%、246kmが地下トンネル。そのうち約50kmが大深度。首都圏の小中高学校、保育園などが、直上だけでも14、周辺100mだと数倍ある。子供の遊ぶ公園もあるが、知られていない。愛知県の団体のように、首都圏でも直上の保護者に知ってもらう市民運動を。

● 2名の国会議員(山添拓参議院議員、福島瑞穂参議院議員)が、国会会期中(衆議院は開会中)にもかかわらず、駆けつけていただき、「皆さんが指摘していた陥没・空洞が起きた。工事再開を狙って特殊な地盤のせいにしているが、それもわからない杜撰な工事が明らかになった。この先も事故を繰り返す。同意なし補償なしの大深度法と両立しない。リニアもふくめ大深度法を問い直す。工事費も増える。この事業止めないといけない。力をあわせて頑張りましょう。」と連帯と激励のご挨拶を頂きました。

 道路やリニア新幹線の運動や裁判をされている方々とシールド工事の危険性など情報共有し合った有意義な集会でした。多くの方に支えられて第10回口頭弁論と報告集会を終えることができ、お礼申し上げます。
 第11回口頭弁論は2021年6月2日(水)15時から東京地方裁判所103号法廷です。傍聴お願いいたします。

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(写真左:山添拓参議院議員、写真右:福島瑞穂参議院議員)


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2021年03月04日

東京外環道訴訟第10回口頭弁論(2021年3月2日)の報告

(1) 東京外環道訴訟は、2017年12月に外環道事業の無効確認・取消を求めて提訴してから4年目に入り、第10回口頭弁論が2021年3月2日(火)15時から東京地方裁判所103号法廷で開かれました。

 98席の傍聴席が、コロナ禍による緊急事態宣言(延長)下で約50席に縮減。約70名が抽選に並び、傍聴できなかった方が多数出ました。
 次の第11回口頭弁論は、2021年6月2日(水)15時から103号法廷で開かれます。傍聴お願いします。

 今回は、2020年12月に提訴した事業施行期間延伸差止訴訟の第1回口頭弁論を併合して行われました。東京外環道訴訟(平成27年12月18日提訴)を第1事件、東京外環道事業施行期間延伸差止訴訟(令和2年12月25日提訴)を第2事件とよびます。

(2)開廷後、最初に今回提出された準備書面と書証の確認がされました。
 第一事件では、原告側からは、地中空洞についての準備書面(25)と文書提出命令についての3月1日付意見書(2)が提出されました。
 被告側からは、準備書面(14)、書証乙81〜89号証、2月17日付意見書が提出されました。
 第2事件では、原告側は訴状を陳述し、被告側は、国から答弁書、東京都からは答弁書が陳述(提出)されました。

(3)原告からは、昨年11月から今年の1月にかけて発覚した3箇所の地中空洞について、
昨年10月の陥没事故や空洞は昨年6月の新横浜トンネル工事で発生した陥没事故と原因が同じであって、シールドマシン工法は決して安全性が確立された工法ではなく、建物の損壊や人身事故などの被害を惹き起こすおそれがあること、
新横浜トンネル陥没事故の原因については既に報告書が公表され、そのことは外環道訴訟においても原告が既に指摘していたのだから、「想定外」などという事業者の弁解は通用しないこと、
大深度における工事が地表に被害を及ぼすことはないというのは根拠のない決めつけであって、大深度地下について地権者の承諾無く、補償無しに使用を認めるという大深度法自体が憲法違反であることが一層明らかになったこと
を指摘しました。

(4)原告側は、さらに、トンネル工事の「掘進日報」の文書提出命令について、被告国からの、工事の問題は、2014年3月に行われた本件事業承認・認可の違法事由にはならないので、文書提出の必要性がないという被告国の反論に対して再反論をしました。工事による地表の沈下や陥没の危険性は、本件事業承認・認可の時点で既に予測されていたことであると再反論し、重ねて裁判所に文書提出命令を求めました。

(5))原告側は、また、外環道工事の事業施行期間は本年(2021年)3月31日をもって終了するため、国と都を被告とする施行期間延伸の差止訴訟の訴状の陳述も行いました。
(その後3月31日、国と都は事業施行期間延伸の承認・認可をしたため、差止訴訟は、訴えの内容を「取消請求」に変更してこれまでの裁判と一体として審理されます。)

(6)原告1名が意見陳述を行いました。
 原告Tさんは、2021年10月に陥没事故を起こした事業者が同じ技術で「世界最大級の難工事」といわれる地中拡幅部の工事をすることへの不信感やその地中拡幅部の上で生活する恐怖を述べ、地上の住民の人命・人権を犠牲にしても構わないという事業は認められないと陳述しました。
陳述の詳細はここ

(7)最後に、今後の進行についてのやりとりと日程が確認されました。
 原告側は、国準備書面(12)(13)(14)に反論する。延伸差止訴訟は、事業承認・認可されたら取消訴訟を提起する。
 被告側は、国は、原告準備書面(17)に反論予定。東京都はなし。

 書面提出期限  :4月14日(火)
 進行協議    :5月25日(月)14時〜
 第11回口頭弁論:6月2日(水)15時〜 東京地裁103号法廷

15:40に閉廷し、その後、報告集会が開かれました。

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