2019年08月26日

東京外環道訴訟第6回口頭弁論9月9日(月)14時〜東京地裁103号法廷

 東京外環道訴訟第6回口頭弁論のご案内
 東京外環道訴訟の第6回口頭弁論は9月9日(月)14時から東京地裁103号法廷にてに開かれます。

原告は国の主張に反論します。
 今回、原告側は、被告国の準備書面に反論します。説明責任の主張に対する反論、地下水位への影響(地盤沈下・環境保全措置)の部分に対する反論と再求釈明などです。
 また、国には酸欠気泡の噴出メカニズムなどの求釈明への答弁を国に要求しています。
 原告の意見陳述も予定しています。

満席の傍聴をお願いします。
 今回(第6回)も傍聴席100席の大法廷103号法廷を満席にしてください。
 なお、傍聴は先着順です。満席になり次第締め切られるので、余裕を持ってお早めにお越しください。
 入れなかった方も15時からの報告集会にご参加ください。

報告集会にもご出席ください。
 裁判終了後、報告集会を15時から衆議院第2議員会館(B1F) 第1会議室にて行います。
こちらも参加してください。弁護団から詳しい報告・解説がされます。


● 東京外環道訴訟第6回口頭弁論
  9月9日(月)14時〜(14時30分)
   東京地方裁判所1階103号法廷
   (地下鉄「霞ヶ関」駅A1出口)
   原告と弁護団が意見陳述を行います。

● 15時〜 報告集会
   衆議院第2議員会館(B1F) 第1会議室
   (14:50頃〜1階ロビーで入館証配布)
   丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前駅」
   1番出口より徒歩6分
   弁護団から解説がされます。

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posted by 東京外環道訴訟を支える会 at 16:05| Comment(0) | 日記

第5回口頭弁論(2019.5.14) 原告の陳述

 東京外環道訴訟の第5回口頭弁論が2019年5月14日東京地裁103号法廷で開かれました。
 そこで新たに1人の原告が意見陳述を行いました。以下にその内容をご紹介します。

*************************
意 見 陳 述
2019年5月14日
原告 籠谷 清


 私は原告の籠谷清です。
 東京外環道事業では、違憲・違法な大深度地下トンネル工事が強行され、地表に様々な異変が続出し、健康・生命・財産を脅かす被害や不安を住民に与えていることを陳述します。

 丁度1年前の2018年5月14日です。気泡シールド工法を始めて間もなく、トンネル上部の野川の遊歩道から地下水が噴出しました。翌5月15日からは、野川の川面に、一呼吸で死に至る酸素濃度(1.5%〜6.4%)の酸欠ガスを、事業者は、2か月以上も噴出させ続けました。しかも、この致死レベルの酸素濃度の値を8月24日まで3か月以上も隠蔽し続けました。
 さらに、井戸や地下室など閉ざされた空間に噴出したときの危険性についての疑問や質問には答えず、大気に薄まるので安全であるといった説明を繰り返すだけです。事業遂行のためには住民の生命までも軽視する姿勢です。
 その後、今年1月からの住宅地下の掘削強行のため、12月に世田谷区のごく一部の住民だけを対象に説明会を開催しましたが、そこでも、事業者の説明は、科学的・合理的根拠のない説明でした。それ以外の地域での説明会開催要請を無視しています。
 昭和30〜40年代に圧気工法を用いた地下工事により酸欠空気による死亡事故が多発し、酸素欠乏症等防止規則が作られました。外環道工事の気泡シールド工法も圧気工法の一種と考えられ、酸欠防止規則が適用されるべきですが、適用されないとしています。無法地帯です。
 今回酸欠ガスが発生した北多摩層では空気を使用しない方式に変更するが、小田急線付近以北の東久留米層では、再び気泡シールド工法を使用するとしています。危険極まりない気泡シールド工法は許されません。

 次の異変は、野川の大正橋下流の酸欠ガスが噴出したあたりに、昨年11月から中州が発生したことです。工事によって川底が隆起した可能性が考えられます。しかし、事業者は、根拠も示さず、隆起でなく、水位の低下だと説明し、後に約1kmも下流の鎌田橋付近での水位データを提示しただけです。
 シールドマシンによる掘削は地層を破壊し、ひずみを与え、地表面に隆起や沈下が起きるのは常識であり、事業者は地表面変位を測定しています。しかし、その結果を公表しないという。理由は、工事の安全のためだという。住民の安全・安心を無視しています。家屋被害に直結するデータにもかかわらず、初期掘進も本掘進も地表面変位データを公表せず、中州出現の納得できる説明もデータも出さずに工事を強行しています。

 さらに、住宅地の地下の掘進を開始した途端に、振動被害の訴えが続出しています。シールドマシン直上だけでなく、家屋調査範囲外の野川の対岸からもです。
 震度2から3程度の揺れを早朝4時頃に感じた。地震だとびっくりして飛び起きテレビをつけた。夜中の11時40分から12時まで続いた。風呂の水が揺れていた。夜9時ごろからドーン、ドーンという下から響く音が2時間以上続いたなどです。
今後さらに、この被害地域の地下の浅い部分にランプトンネルも掘られます。
 これらの、振動被害は、睡眠障害などの精神的身体的苦痛や建物損傷を起こします。
さらにシールドマシン周辺の地盤の緩みを助長させ、将来の陥没の原因となる空洞を誘発、拡大させる可能性があります。
 このまま進むと振動被害は、東名から大泉までの全線で2〜3千戸を下らないと推測されます。
 初期掘進のデータも出さずに住宅地で始めた人体実験は直ちに中止すべきです。
まず、振動被害状況の調査、原因究明、対策を図り、住民説明会を開催すべきです。
  
 大深度法の正当性は、地表に影響を与えないことを大前提にしています。
 しかし、事業者は、大深度地下使用認可を得たのをよいことにして、法の前提に反した工事を強行し続けています。
 地権者の権利や対抗手段が奪われ、住居や生活を支えている地下の土砂が盗み出され、更に、地表面の地盤沈下や陥没により、命や財産さえも奪われかねない事業が強行されているのです。
 住民は、振動などの工事に伴う被害だけでなく、いつ地盤沈下や陥没が起こるかわからないようなところに放置され、半永久的に住み続けなければならないのです。
 これが、外環道事業の実相です。
 民主主義国家、法治国家において公共事業の名のもとに、このような住民の基本的人権を侵害する事業が許されてよいわけはありません。
 事業者に与えられた大深度地下使用認可の無効と取消を訴えます。
 裁判所の賢明な判断に期待して、陳述を終えます。

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2019年08月25日

第5回口頭弁論(2019.5.14)における原告弁護団の陳述要旨

(1)武内更一弁護士の弁論
 裁判長が交代したので口頭弁論の更新(やり直し)を行うが、ここでは重要な点のみ口頭で指摘する。

●権利者に無承諾・無補償で地下を使わせるのは憲法29条違反

 大深度法は、国土交通大臣の認可により、一定の事業の施行者に対して、原則として大深度地下を土地の権利者の承諾無く、無補償で使用できる権利を設定する。これは、財産権の保障と公共的使用の場合でも「正当な補償」をすることを定めた憲法29条に違反している。
 大深度法の立法について検討した有識者会議は、大深度地下は通常使用されることがなく、土地の権利者に損失を与える可能性が低いので、原則無承諾・無補償としても合憲だと答申した。
 しかし、その前提がそもそも成り立たないか、または崩壊している。

●地下トンネル工事による地盤沈下及び陥没の危険性
 シールドマシンによる地下トンネル掘削工事は、決して成熟した技術ではなく、工事自体の事故や、工事中・工事後に地表の陥没や地盤沈下が発生した事例がいくつもある。

(1) 2012年2月7日、岡山県倉敷市で鹿島建設鰍ェ施工していたシールドトンネル内で内壁が損壊し、水没により作業員5名が溺死。

(2) 2012年8月下旬、首都高中央環状品川線工事で「南品川換気所」の建物と本線トンネルとを連結する避難路を非開削で施工していた際、土圧上昇によりトンネルが崩壊に瀕し、同年9月22日には、本線トンネルとランプウエイトンネルを接合させるために地中拡幅工事が行われていた「五反田出入口」の地下工事部で出水が発生し、地表の道路が幅3m、長さ5m、深さ3mも陥没。

(3) 「首都高横浜北線」(横羽線〜第三京浜)の「馬場出入口」で、本線トンネルとランプウェイトンネルを地中で接合する工事を行い、2015年1月以降、工事場所から400mも離れた住宅地で最大13.7cmもの地盤沈下が発生。

(4) 2016年11月8日早朝、博多駅前で地下鉄のトンネル掘削工事中に、大規模な地下水漏出・地上道路陥没事故が発生。

●トンネル掘削現場の地上の川面にジェットバスのように空気が噴出
本件工事でも、2018年5月、シールドマシンによる掘削部の上部の「野川」の水面に、ジェットバスのように空気が噴き出した。この空気が地下40m以深のトンネル掘削現場で用いたものであることは事業者も認めている。地下40m以深と地表が直結しているのであり、地表から地下に水が下りて行き出水事故や地面の陥没・沈下、地盤の緩みなどのおそれがある。

●出ていた気体は致死レベルの酸欠空気
 しかもその空気は土中の鉄分等により酸素を奪われ、地表での濃度は1.6〜6.4%しかなく(通常は約21%)、人が吸えば即死するレベル。国は、大気中に拡散するので安全というが、どの高さで拡散するのかも不明であり、住宅の地下室やマンホールに溜まれば重大事故につながる。

●地下40m以深での工事による振動・騒音も
 シールドマシンの先端部が住宅地の下に入ってきた途端に、工事部の上や周辺の住人から、地下から振動や騒音があったとの苦情が続出している。
 「大深度地下の使用は地上の権利者に損失を与えない」という合憲論の前提は既に崩れた。大深度法は憲法違反の無効な法令であり、本件認可も無効である。


(2)遠藤憲一弁護士の弁論
2019年5月14日 更新意見の要旨

●1 外環道に「公益上の必要性」はない
 人口減少、高齢化社会の現実を無視し交通量増大を想定した事業計画におよそ「公共性」はない。60分を12分とする「時間短縮効果」も机上の計算でしかない。都心環状経由や高速中央環状経由の方が早いという計算結果もある。外環道を1メートル1億円も注ぎ込んで造る必要性も合理性もまったくない。まともな震災復興さえできず深刻な放射能汚染の状態を隠蔽し、社会福祉予算も削減の一途を辿る中で本件事業に1兆6000億円も投資するのは全くの無駄遣い。ゼネコン、資本の利権に「公益」の衣を被しているにすぎない。

●2 外環道は環境の大破壊をもたらす
 外環道は人間の生活に最も重要な空気、水、土、緑を汚染する。
 巨大地下トンネルの建設は、一寸先は闇の危険が埋まっている。現に地下トンネルによる、地盤陥没や、水涸れなどが全国各地で発生し、報告されている。本件ではこれら環境破壊の問題について徹底的に究明されなければならない。被告らは、「環境影響評価」に唯一依拠して危険はないと強弁している。しかし、その環境影響評価書では肝腎な部分のデータが開示されていない。国は、原告らの主張に対し、認否を巧妙に避けている。
 都合の悪い部分に蓋をしたまま議論を進めることは許されない。

●3 裁判所は、「環境影響評価書」にそう書いてあるからそれでよい、議論は終わりだといわんばかりの国の主張に引きずられてはならない
 最近 野川の酸欠空気噴出が大問題となった。これついて国は、単なる「原告の抽象的危惧感」だと言っている。裏付け資料も出さずに「有意な影響を及ぼすものではない」と言っている。このような対応は許されるものではない。もとより本件行政処分が適法であることの立証責任は、被告らにすべてある。このことを裁判所は銘記して審理を進められるよう訴える。
 以上

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