東京外環道訴訟第１５ 回口頭弁論５月２７日(金)のご案内

●　東京外環道訴訟第１５回口頭弁論
　　５月２７日(金)１５時開廷〜　傍聴券抽選１４時４０分
　　　東京地方裁判所１階１０３号法廷（※傍聴席約５０席）
　　（地下鉄「霞ヶ関」駅Ａ１出口）
　　　弁護団が意見陳述を行います。原告２名が意見陳述予定です。
　　　　　　
●　１６時１５分（予定）〜　報告集会
　　　衆議院第２議員会館（地下１階）第１会議室
　　　(16時頃〜１階ロビーで入館証配布）
　　　丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前駅」１番出口より徒歩５分
　　　弁護団から解説がされます。

傍聴をお願いします。14時30分頃までに来て抽選に参加してください。
　東京外環道訴訟の第１５回口頭弁論は、５月２７日（金）１５時から東京地裁103号法廷にてに開かれます。傍聴席は１４時４０分に抽選になります。多くの方の傍聴をお願いいたします。とはいえコロナ感染拡大防止のために、ご無理なさらないでください。

■　東京外環道訴訟は、2017年12月の外環道事業の無効確認・取消訴訟に、2020年12月の事業施行期間延伸取消訴訟を併合して、大深度地下使用認可と都市計画事業承認認可の違法性を追及しています。
　前回2/17の法廷では、この事業の「都市計画」自体が、「大深度地下利用調査会」の答申も、「閣議決定」も、国交省自身の「指針」も無視して「地表に影響及ぼさない」として都市計画決定をした重大明白な違法により、今日の地盤のゆるみ、陥没、街壊しを招いたと被告国等を追及しました。
　
　5/27の法廷では、本件トンネル工事が地上の住宅地の住民の土地建物及び生命身体に損害を及ぼす恐れがあることが仮処分決定で認められたことから、本件事業が大深度法１６条の認可要件を欠き、かつ都市計画に適合しておらず都市計画法６１条に違反することを論証します。
　また、原告２名の意見陳述を予定しています。

　なお、一昨年12月25日に提訴した事業施行期間延伸取消訴訟（差止訴訟から変更）第２事件と呼ぶ）を併合して審理されます。

◆　報告集会にもご出席ください。
裁判終了後、報告集会を１６時１５分（予定）から衆議院第２議員会館（地下１階）第１会議室にて行います。こちらも参加してください。
　弁護団から弁論の内容などについて詳しい報告・解説がされます。


(写真左右：10月18日調布市で陥没発生）（詳細はこちら)

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●東京外環道の真実を伝える本を広めてください！
　「住宅の真下に巨大トンネルはいらない〜ドキュメント東京外環道の真実〜」
　　丸山重威著　東京外環道訴訟を支える会編　本体１６００円
　　推薦：浜 矩子（同志社大学教授）　あけび書房

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外環道工事差止仮処分決定報告集会４月９日（土）のご案内

日時：４月９日（土）１４時〜１６時（開場：１３時３０分）
会場： 三鷹市市民協働センター（2階）第一会議室＋オンライン(ZOOM)併用
（三鷹市下連雀4-17-23 三鷹駅南口徒歩約15分）
　　アクセス

プログラム：東京外環道路、ホントに続けていいの？
シールドマシン工事差止仮処分決定！そして抗告へ
報告１：差止め仮処分決定の意義
　弁護団（武内更一、遠藤憲一、吉田哲也さん）
報告２：今後の外環道のモニタリング
　上田昌文さん（外環振動・低周波音調査会、市民科学研究室）

参加費：無料（カンパ歓迎）
オンライン参加は要申込：申込期限4月8日（金）
主催・共催：東京外環道を支える会・外環ネット
（申込問合先）E-mail： [e-mail]



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陥没事故の悲劇を繰り返してはならない！

　大気汚染測定運動東京連絡会は２０２２年４月２日、昨年１２月のNO2一斉測定の結果報告会を渋谷区立消費者センターにて開きました。
　以下は、東京外環道訴訟を支える会がその報告書に寄稿した一文です。

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陥没事故の悲劇を繰り返してはならない！
東京外環道工事南側の差止仮処分決定。再開した北側工事も中止を！

東京外環道訴訟を支える会（2022年3月）

　東京地裁は２月２８日、外環道本線シールド工事の南側の工事差し止めを決定。しかし、次々と工事再開の動きが本格化。２月２５日、本線北側のトンネル工事が再開され、調布の陥没地域では住宅解体が開始（抗議で中断）されました。

●　外環道一部区間（本線南側約9km）の工事差止仮処分決定、画期的判決！
2022年2月28日、東京地裁は、「東名立坑発進のトンネル掘削工事について、シールドトンネル掘削工事をしてはならない」との決定をしました。調布で陥没を起こした東京外環道工事の一部区間約9kmです。
東京地裁は、トンネル工事が再開されれば、住居の下の地盤が緩み、地中に空洞が形成され、地表に陥没が生じる危険性がある「違法」な工事と認め、事業者は事故調査報告書作成後９か月経過しても具体的な「再発防止対策」を示すことができないことから、工事を差し止める「必要性」が認められると判断しました。
この決定によって、事業者は、裁判上の手続によって具体的な「再発防止対策」を示して決定を覆せない限り、任意に工事を再開することは出来なくなりました。
国策の道路事業の工事について裁判所が差止めを命じたことは、画期的なことです。
人命を奪いかねない陥没事故の再発は絶対に許されないと受け止めるべきです。

● 陥没地域の街壊し進行。家を壊され街を追われる人、不安を抱えて残される人
2020年10月18日の外環トンネル工事による陥没事故は、調布市の約１千戸の住宅街に地盤のゆるみや振動による住宅損傷、振動・低周波音による健康被害を与えた大惨事です。住民は１年以上経った今も地盤沈下や後遺症に悩まされています。
事業者が公表した「地盤補修」工事は、トンネル直上の約220m x16mについて、住宅約３０戸を解体して更地にして地下47ｍまでの緩んだ地盤をセメントで固めるというもの。平穏な住宅地が何年も工事現場と化し、近接する住宅は緩んだ地盤による家屋被害や振動・騒音等の環境被害を受け続けます。すでに何軒も終の棲家を去られました。2月25日最初の家屋解体工事は住民の抗議で中断。住民に騒音、振動など環境被害の説明も、長期の計画の説明もなしに「街壊し」を始めるなど言語道断です。
　
●　２月から北側の本線工事とランプ工事を再開、大事故を繰り返す危険あり！
本線トンネル2本の北側半分（大泉側から掘進する約7km）と、大泉JCTと中央JCT北側の計3か所のランプトンネル（地上から地下40ｍ以深の本線への導入路）については地盤条件が調布の陥没地域と異なり、危険性の疎明がないとして仮処分差止の訴えは却下されました。しかし、事業者が昨年12月に公表した再発防止対策は、陥没原因に外部識者が疑問符をつけるだけでなく、広範囲の地盤沈下や振動被害の原因究明などがない不十分な事故調査報告書によるもので、具体的な方策や効果が示されていません。これでは健康被害はもとより第２第３の大事故が繰り返されます。
危険極まりない工事再開は中止しかありません。私たちは、全部の工事差し止めを求めて東京高裁に抗告します。

●　人格権（命や暮らし）を脅かす事業は中止、大深度法は廃止を　
大深度法は「地上に影響ない」と偽って「勝手に穴掘って、家壊す」という理不尽な行為を許す悪法です。国、東京都、NEXCO東日本・中日本は、住民の命より工事を優先する姿勢を改めるべきです。自治体は住民を守るべきです。倫理観も技術力も欠如しているのに大深度法を盾に住民合意なしに工事を再開するなど危険です。
私たちは2017年以来、憲法違反の大深度法の廃止と、住民の所有権や人格権（生命、健康、生活）を侵害する、いつ完成するかわからないのに総額２兆３千億円以上もの無駄遣いの外環道事業の中止を求めています。

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