満席の傍聴を！東京外環道訴訟第５回口頭弁論5月14日(火)14時〜地裁103号法廷

　東京外環道訴訟第５回口頭弁論のご案内
提訴１年３か月で２度目の裁判長交代！
　東京外環道訴訟の第５回口頭弁論は５月１４日に開かれます。
　裁判所の都合により、4月25日から５月１４日に変更になりました。
　また、裁判長が朝倉佳秀氏から鎌野真敬氏に交代しました。
　裁判長交代による弁論更新では、大深度法は憲法違反であるという主張を改めて要約して陳述します。
　また、世田谷では、酸欠ガスの噴出に続き、住宅地の地下をシールドマシンが掘進し始めて以降、周辺の広い範囲の住宅で、寝静まった夜間や早朝に「地震だ〜」とびっくりして起こされるような振動被害が次々報告されています。地表に影響を与えないという大深度法の前提を崩す事態を続発させる事業を追及していきます。

住民の熱い想いを新裁判長に伝えましょう。
　今回（第５回）も傍聴席１００席の大法廷１０３号法廷を満席にしてください。
　なお、傍聴は先着順です。満席になり次第締め切られるので、余裕を持ってお早めにお越しください。
　入れなかった方も１５時からの報告集会にご参加ください。

　裁判終了後、報告集会を１５時から衆議院第２議員会館（B1F） 第１会議室にて行います。
こちらも参加してください。弁護団から詳しい報告・解説がされます。


●　東京外環道訴訟第５回口頭弁論
　　５月１４日(火)１４時〜（１４時３０分）
　　　東京地方裁判所１階１０３号法廷
　　　（地下鉄「霞ヶ関」駅Ａ１出口）
　　　原告と弁護団が意見陳述を行います。

●　１５時〜　報告集会
　　　衆議院第２議員会館（B1F） 第１会議室
　　　(14:45〜１階ロビーで入館証配布）
　　　丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前駅」
　　　１番出口より徒歩６分
　　　弁護団から解説がされます。

＊＊＊＊＊[お知らせ]＊＊＊＊＊
●東京外環道の真実を伝える本を広めてください！
　「住宅の真下に巨大トンネルはいらない〜ドキュメント東京外環道の真実〜」
　　丸山重威著　東京外環道訴訟を支える会編　本体１６００円
　　推薦：浜 矩子（同志社大学教授）　あけび書房

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東京外環道の真実を伝える本、わかりやすいと評判です。書評も多数のメディアに登場。

「住宅の真下に巨大トンネルはいらない〜ドキュメント東京外環道の真実〜」
丸山重威著　東京外環道訴訟を支える会編　本体１６００円

あけび書房　/ 目次 / はじめに

　元共同通信記者丸山重威さんが，東京外環道の問題と訴訟について本を書き、2018年11月に緊急出版。それ以来、多くの新聞・雑誌で取り上げられています。
　そして、多くの読者から反響をいただいています。
　「恐ろしい本だ」「自分の近くを通ることを知らなかった」「リニア新幹線も」など。
　以下に主な書評をご紹介いたします。皆様もぜひご一読を。読まれた方は是非お知り合いへご推薦ください。
　当会でも「本体価格＋送料」で頒布しています。集会等でお求めください。

■推薦：浜 矩子（同志社大学教授）
　「知らぬ間に市民たちの足元がトンネルになる。
　　この理不尽な大深度の闇を本書の証言が照らし出す。」

■書評を紹介します

●都政新報　2019年1月15日号　

「近代文明への根源的問いかけ」 川村晃生（慶応義塾大学名誉教授）

「本書は、住宅の下にトンネルを掘ってもいっさいお構いなしという、人権無視も甚だしい大深度法及び大深度トンネルの持つ問題点を、初めてえぐり出したものとして高く評価される。
　それと同時に60年に及ぶ東京外環道の建設反対運動の貴重な記録でもあり、また過度に発達した近代文明への根源的な問いかけでもある。

　本書によって大深度トンネルの掘削が、地下水の枯渇や陥没、地盤沈下等を招く事態が次々と明らかにされ、また、４０メートル以深の地下深くのことだから大丈夫、シールド工法で行うから何の影響もないとうそぶきてきた「安全」の欺瞞性が理を尽くして整然と述べられている。
　2018年5月、世田谷区野川に発生した酸欠気泡は、酸欠ガスのみならず、大深度トンネルの持つ危険性を市民に可視化させることになったが、その意味で言えば本書の刊行は絶妙のタイミングであった。
　そして本書は、この大深度トンネルを下支えする大深度法の問題点を、憲法違反という法律上の観点からも検討を加えている。同法によって個人の財産権は侵害され、また同法の理不尽な運用によって個人の様々な権利と自由が奪われているのだ。
　一体公益性とは何なのだろうか。

　私が関わっているリニア新幹線の都市部では大深度法が適用されている。大深度トンネルにどう立ち向かうか。本書は私たちの運動においても重要な指針となるであろう。」

■　上記以外にも多くの新聞・雑誌等で紹介されています。
　　クリックするとPDFが開きます。

●「民医連新聞」2019年4月15日号(PDF)
　ずさんな計画をえぐりだす

●『ジャーナリスト』（日本ジャーナリスト会議:JCJ）2019年2月25日号(PDF)
　５５年前から構想されていた１．６兆円の大深度トンネル

●『消費者リポート』（日本消費者連盟）2019年1月20日号(PDF)
　知らぬ間に私たちの足元がトンネルに　リニアも　他人事ではない

●『前衛』2019年２月号(PDF)
　「巨大トンネルはいらない」住民運動の歴史書

●都政新報1月15日号(PDF)
　近代文明への根源的問いかけ

●赤旗2019年1月13日(PDF)
　地盤沈下などの危険を告発

●赤旗日曜版2018年12月23日号(PDF)
　ゼネコンの利益最優先、住民の権利ないがしろ

第４回口頭弁論 原告の陳述（その２）

東京外環道訴訟の第４回口頭弁論が2019年1月15日東京地裁103号法廷で開かれました。
そこで二人の原告が、地元住民の生活や地域の自然環境、住環境を守る役割を担う自治体議員の立場から意見陳述を行いました。
　今回はその２として、原告の野村さんの意見陳述を以下にご紹介します。

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意 見 陳 述
平成３１年１月１５日
原告　野村　羊子

　原告の野村羊子です。
　私が２６年間居住し､１２年間市民の負託により市議会議員を担っている三鷹市には､東京外環道の巨大インターチェンジとジャンクションの複合施設が建設されようとしています。東西で約８５メートルから１５０メートル、南北が約５５０メートル、菱形のような地形の中を開削で堀り下げ、掘削の深さは約１５メートルから３０メートル､１０階建てビルを埋められる深さ。中央道の北側だけでおおむね１００万立米の土砂等を搬出する予定です。その巨大な穴の中に、大深度４０ｍ以下にできる本線トンネルと地表の東八道路、さらに高架の中央道とをつなぐランプウェイ８本を折り重ねるように建設します。加えて本線トンネルから排気ガスを吸い上げ､粉塵除去装置を経て、地表１５ｍの煙突から１００ｍ上空まで吹き上げるこれまた巨大な排気塔を２カ所建設するという前代未聞の工事です。

　地元ではもちろん工事中の振動・騒音、粉塵被害の問題もありますが、完成後は排気塔によるＰＭ２.５を含む大気汚染が課題です。三鷹市は、南北に吹く風が季節を通じて多い地域です。しかも南風は北北西に傾きますので、この排気塔から排出された排ガスが、私の住む下連雀地域、三鷹市内の人口集中地域にも降り注ぐことになります。
　また、工事現場に最も近い北野小学校は､農地が多いにもかかわらず、北に東八道路､南に中央道があるため、ぜんそく罹患率が高い地域です。そこに今の倍以上の交通量となる外環道のインターチェンジ・ジャンクションに加え、トンネル内約９ｋｍに及ぶ排ガスがそれぞれ排出されるわけですから、さらなるダメージとなり、ぜんそくや肺がんの被害が心配されます。

　しかし、環境影響評価では、この巨大な排気塔の影響をきちんと評価していないどころか、集塵設備では除去できないＰＭ２.５の影響を全く考慮していません。環境基準は守られるべきです。環境基準が満たせない設備を作ることは違法だと言わざるを得ません。

　さて、三鷹市は、上水道を東京都に移管していますが、現在でも上水道の６〜７割が地下水のくみ上げによって賄われています。市内にある水道水源井戸は３１ヶ所ありますが、そのうち約半数の１４ヶ所が、この東京外環道沿線５００ｍの範囲内にあるのです。
　水は命のもとです。飲料水となる地下水が､セグメントや裏込め剤に接しても本当に汚染されないのか。気泡シールド工法による注入薬剤で汚染されないのか。水質検査をしてほしいと何度言っても､その確約がえられません。

　地下の構造は､実は掘ってみなければ分からないと専門家は口を揃えて言います。
　事実、東名ＪＣＴ工事現場では、酸欠ガスや地下水噴出事故が相次ぎました。土丹層、堅い地層だから大丈夫と言っていた事業者の言葉は、全く当てにはなりませんでした。
　実は工事ヤード以外にも、近くの清水川が夏の枯渇期にもかかわらず水が流れるようになったり､民地に水がしみ出したりという影響が出ていることが明らかになっています。地下水の流れが変わっている可能性があり、事業者の予測もつかない影響が実際に出ているのです。

　地表に影響がないから、地権者には何の補償もなく､どこをどう掘るといった具体的な事実をお知らせすることもないまま､人の家の地下にトンネルを掘ることを可能とした大深度法ですが、その根本から崩れています。

　三鷹市での事業範囲は延長約３.３キロ、家屋調査の対象は２,０００軒に及びました。安心して深呼吸できる空気、安心して飲める水、安心して暮らせる家、それが外環道によって壊されるのは耐えられません。
最後に強調したいことは、都市計画決定に至る手続きやパブリック・インボルブメントはまやかし以外の何物でもなかったということです。今まで行われた課題検討会や説明会、オープンハウス等々は、住民の疑問に答えることなく、不十分な説明のみに終始し、住民を愚弄するものでした。決して住民合意が得られたと言えるものではありません。

　加えて、現実に起きている酸欠ガス継続的噴出や地下水の複数箇所での噴出の影響を過小評価し、ないもののように扱った上で、東名ＪＣＴ工事ヤードからの民地への本格掘削開始の説明会を､世田谷区対象だけに狭めて実施し、沿線区市は無視して説明会を開かないまま、シールドマシンが到達する直前に周辺にチラシを配布するだけとする対応は、沿線の自治体をも軽視していることで許し難いことです。

　２０１９年１月２６日に大泉ＪＣＴ工事現場において、シールドマシンの発進式を挙行すること、および、１月中旬にシールドマシンが東名ＪＣＴ工事ヤードより外の民間の住宅地に出て本格掘進をすることに対し、国土交通省と東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社に対し強く抗議をします。

　裁判長におかれましては、地表に影響を及ぼさないとした、大深度法の大前提が崩れている現状を事実として認め、今後の被害防止が可能となるよう訴訟指揮をしていただくようお願い申し上げ、本日の意見陳述を終えたいと思います。