[東京外環道訴訟]提訴７周年集会(２月２３日(日))のご案内

　[東京外環道訴訟]提訴７周年集会を開催します。
是非ご参加ください。オンライン併用です。

〜住宅の真下にトンネルいらない〜

東京外環道訴訟 提訴７周年集会

人権侵害と環境破壊の外環事業をどう止めるか

日時：2025年２月２３日（日）１４時〜（開場13時30分）
　　　オンライン（Zoom）併用
会場：三鷹市市民協働センター２階　第１会議室
　　　（三鷹市下連雀4-17-23)（三鷹駅南口徒歩15分）
主な次第
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・講演：外環・リニア計画の現状（仮題）
　　講師　樫田秀樹さん（フリージャーナリスト）
・原告団報告：外環陥没事故対応と工事強行から平穏生活権を守るには
・弁護団報告：提訴７年、振り返りと今後の展望
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参加費　５００円
◆オンライン申込：https://x.gd/Q7E69
　申込締切り：２月２２日
　２月２３日当日午前中に、ZOOM参加のURLをお送りします。
主催：東京外環道訴訟を支える会
問合先: [e-mail]
◆　会場参加予定の方もご一報ください。
　当日配布資料準備のため、概数を把握したいので。



提訴６周年集会案内pdf

　2017年12月、東京外環道事業の大深度地下使用認可無効確認等を求めて提訴。以来７年間で口頭弁論は２４回。
　2020年10月の外環調布陥没事故により「地表に影響がない」という大深度法の前提が崩壊。2022年2月に一部区間の工事差止仮処分決定。
　しかし、事業者はいくつものトラブルを起こしながらも、現時点で６台ものシールドマシンがトンネル掘削中です。東名JCT部の地中拡幅部工事も始めるとしています。
　住民の財産権と人格権（命、健康、安心・安全な暮らし）を守るために、外環道事業の中止と大深度地下法の廃止を求めて、訴訟と運動を進めていきましょう。
　是非ご参加ください。オンライン併用です。

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●東京外環道の真実を伝える本を広めてください！
　「住宅の真下に巨大トンネルはいらない〜ドキュメント東京外環道の真実〜」
　　丸山重威著　東京外環道訴訟を支える会編　本体１６００円
　　推薦：浜 矩子（同志社大学教授）　あけび書房

外環陥没４年。地域住民追い出し、まち壊し進む！ 地下乱開発、事故続発！

　大気汚染測定運動東京連絡会は２０２４年１０月１９日（土）、本年2024年６月６日〜６月７日に実施した大気汚染測定調査（二酸化窒素（NO2）一斉測定）の結果報告会を渋谷区立消費者センターにて開きました。
　以下は、東京外環道訴訟を支える会がその報告書に寄稿した記事（外部リンク等一部補筆）です。

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外環陥没４年。地域住民追い出し、まち壊し進む！

地下乱開発、全国各地でリニアなどトンネル工事の事故続発！

東京外環道訴訟を支える会（2024年10月）

●外環陥没地域、５０戸解体、住宅街が工事現場に！
2020年10月に調布市東つつじケ丘の住宅街で巨大陥没事故が起きてから４年が経過。
約50戸の住民を移転させ、住宅を解体・更地にして、緩んだ地盤の補修工事が2023年8月に開始されました。住宅地が工事現場になり、地盤補修マシン・設備の大きな騒音・振動で、住環境が著しく壊されています。プライバシー侵害の住民監視・盗撮も発覚。
２年の予定期間の半分が過ぎても２割程度しか進んでおらず、工期の延長は避けられず、住民は長期に環境破壊を耐え忍ぶことになります。


●地盤補修工事は危険！入間川や市道への気泡発生を住民に周知せず
2023年11月に地盤補修箇所の近くの入間川から気泡が勢いよく噴出する重大問題が発生し、工事は３か月中断しましたが、事業者は、環境への影響はないとして、住民説明会も開かないまま２月から工事を再開しました。しかし、近隣住宅の地下が破壊されたり、注入された圧縮空気が地下に滞留して酸欠空気となり地下室などに噴出する危険性は残ります。

さらに、７月には市道に気泡が発生しましたが、地域の掲示板に掲示しただけで周辺住民に周知せず、数日後に住民が気付いて大騒ぎになりました。


また、９月には入間川に気泡が再び発生しました。地域の掲示板に掲示をしたが、WEBで広く公表することはしません。
事業者がこの隠蔽体質を改めない限り、地上に影響ないとして無断で地下を掘って陥没事故を起こし、今度は補修工事で街を壊し、住民の命と暮らしを脅かし続ける状態は改善されません。

●リニア工事で井戸涸れ。外環・リニア事業者は「責任ある建設主体たれ！」
「リニア工事原因か、水位低下が瑞浪で相次ぐ　JR東海が対策検討、工事は続行」などの報道が５月１５日前夜からメディアで大きく報道されました。既に２月に地下水位低下は生じていたのに。
未だにトンネルへの出水を止められず、９月には地盤沈下や家屋損傷も生じ、深刻です。
（参考）
・https://www.youtube.com/watch?v=KsiQ633-Nwo
　岐阜県瑞浪市の地盤沈下 1か月でさらに進行
　リニア中央新幹線のトンネル工事が原因か…家屋の傾斜やひび割れを調査
・https://www.youtube.com/watch?v=PileiYbG05g
　1カ月で約1cm進んだ計算に…リニア工事との関連疑われる“地盤沈下” 最大3.2cmまで進行 岐阜県瑞浪市
・https://www.youtube.com/watch?v=cmoOsNOyZQA
　リニア中央新幹線の工事現場周辺で地盤沈下進む　専門家会議でJR東海が明らかに　岐阜・瑞浪市(24/09/25 16:37)
東京新聞の５月２５日の＜社説＞は、
「看過できないのは、JRが2月に異常を把握してからも工事を続け、事実関係の公表や岐阜県への報告が今月まで遅れたことだ。さらに公表後も工事を続ける考えを示し、その後、地元の反発を受けて即時中断した。これでは住民側に寄り添った対応とは言い難い。」
「この先も、大小のトラブルが生じることはあろう。地域への丁寧な説明や沿線自治体との密接な情報交換はもちろんのこと、何か事が起きればいち早く情報開示する姿勢に徹してこそ、JRが約束した「責任ある建設主体」と言えよう。」
です。
これは、JR東海だけでなく、外環事業者（国、NEXCO東日本、NEXCO中日本）にも共通することです。
公共事業や地方行政は事業者の利益を優先して、住民の安全を蔑ろにしてないか。

●大雨で工事現場周辺が危険！外環区道通行止。リニア相模原土のう崩落
台風余波の８月末の大雨により、30日外環東名JCTのHランプ函体構築作業の土留壁や傍の地表面の変状（陥没）が発生し、危険な世田谷区道は通行止め、迂回路設置。土留壁崩壊を防ぐために函体部を水没させて水圧で支えている。
また、29日リニア相模原では高さ10ｍの盛土の土のうが崩落し、仮囲い塀を道路に倒す事故が発生。
気候危機が深刻化するなかで、今後10年以上も住宅街の傍に工事現場があることはますます危険です。

●全国各地でトンネル工事の事故続発！
上述の「リニア工事で井戸涸れ」以外にも地下乱開発により事故続発です。
１）広島市の雨水管建設シールド工事で陥没(9月26日)：
　　道路の約30x40mの範囲と周辺住宅１１棟に被害発生。周辺住民は避難
　　「下水道工事に伴う道路陥没事故について」（広島市）
２）横浜環状南線、桂台トンネル工事で、住民に騒音・振動・低周波音被害:
　・朝7時から夜10時まで騒音と揺れに住民は「限界」
　　(東京新聞6月15日)
　・横浜環状南線トンネル工事　沿線の振動、騒音問題
　　住民の体調不良は低周波音が影響か　現地調査のNPOが報告
　　（東京新聞10月8日）
３）リニア北品川非常口近くの目黒川に気泡（８月）
４）鹿児島県北薩トンネル崩壊(7月25日)。壁面から出水。2018年開通の６年後
・北薩トンネル、内壁はがれ土砂流入　鹿児島、被害拡大のおそれも（朝日新聞7月28日）
・「北薩トンネル技術検討委員会」鹿児島県
５）東京湾アクアライン、交通事故による車両火災発生（８月２８日）

●人権を侵害する憲法違反の大深度地下法を廃止に！ 司法・立法は？
2017年提訴の東京外環道訴訟では、大深度法による事業認可の無効等を訴えています。
リニア中央新幹線でも工事差止訴訟などに加え、大深度事業認可取消を求める「No！大深度リニア訴訟」が3月に提訴されました。
外環調布陥没だけでなく各地でトンネル事故が次々と起きています。
地下の乱開発に歯止めをかけ、トンネル事故を防ぐために、司法判断を待つだけでなく、大深度法を制定した国会議員に大深度法を廃止するように働きかけています。

●東京外環道訴訟　傍聴を!
第２４回口頭弁論　１２月１０日（火）１４時　東京地裁１０３号法廷

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●東京外環道の真実を伝える本を広めてください！
　「住宅の真下に巨大トンネルはいらない〜ドキュメント東京外環道の真実〜」
　　丸山重威著　東京外環道訴訟を支える会編　本体１６００円
　　推薦：浜 矩子（同志社大学教授）　あけび書房

声明：陥没事故から４年にあたり、住民無視・人権蹂躙の外環道事業の中止を求める

2020年10月18日に東京外環道工事現場の真上の調布市の住宅街で陥没事故が発生してから４年目にあたり、外環ネット、東京外環道訴訟を支える会、他１２団体（計１４団体）は、外環道工事中止を求める声明を発表しました。
　なお、この声明は、国土交通大臣、NEXCO東日本社長、NEXCO中日本社長、および東京都知事宛に送付します。

以下は、その声明です。
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２０２４年１０月１８日

住民無視・人権蹂躙の東京外かく環状道路建設事業の中止を！

事故４周年にあたり、陥没事故の事業者の責任を改めて問う

　　　　　　

外環ネット

東京外環道訴訟を支える会

他１２団体

調布陥没事故から既に４年が経つ今、私たちは、改めて陥没事故について事業者が責任を果たし謝罪すること、住民無視・人権蹂躙の東京外環道事業の中止を求めます。

２０２０年１０月１８日に東京外環道のトンネル工事により調布市東つつじヶ丘の住宅地に巨大陥没事故が発生。その後、巨大空洞も３つ、確認されました。１ヶ月ほど前から住民は振動・騒音・低周波音被害を訴えていましたが、事業者は工事を強行し陥没事故を起こしました。それから４年、被害地域修復どころかトンネル直上の地盤補修工事で街は完全に壊されています。

こんな計画がなければ、こんな事故がなければ、何事もなくただ静かに余生を送リ、あるいは子育てをしているはずだった住民たちも、「健康で文化的な生活」どころか「平穏に住み続ける生活権」を奪われ、心身の健康を蝕まれる状況が続いています。

被害地域では２０２２年末から緩んだ地盤補修工事のため、約５０戸の移転、住宅解体・更地化が始まり、並行して２０２３年８月から本格工事が開始されました。しかし２０２５年５月撤収予定が、住宅移転も含め、いまだ３０％も進捗していません。２０２３年１１月には入間川に気泡が発生し、３か月工事中断。本年７月には市道、８月には再び入間川に気泡を発生させており、周辺地盤への影響は明白なのに、杜撰な酸素濃度測定をもとに工事を強行し続けています。

白い塀と防音幕、緑色の目隠しに囲まれた住宅地は、さながらコンビナートのようで、１０�bを超すクレーンや圧縮ポンプなどが発する不気味なうなり声と振動・騒音・低周波音が伝わる工事現場に変わり果てています。この地で何十年も生活し、子どもを育て、老いた父母を見送ってきた住民たちが、喜びも悲しみも生活も断ち切られ、悲しいやり場のない思いを抱えて引越しをせざるをえない状況に追い込まれています。一方で、補修区域外の住民は，騒音・振動・低周波音被害の中で、逃げ出すこともかなわず捨て置かれています。

２０２３年秋、野川沿いの遊歩道に起きた陥没を、外環事業者は管理者である狛江市に届けず、無断で補修しました。２０２４年春には、陥没地域の住民やマスコミらを監視・盗撮し、プライバシーを侵害していることが発覚しました。いずれも脱法的行為であるのに、まともな対応も謝罪もなく、住民に重ね重ねの我慢を強いたまま、地盤補修工事が進められているのが現実です。

２０２４年だけでも、トンネル工事による事故は、岐阜県瑞浪市でのリニアトンネル工事による地盤沈下と湧水枯渇被害、鹿児島県北薩トンネルでのトンネル壁面出水崩落事故、圏央道横浜環状南線桂台トンネル工事による地上での振動・騒音・低周波音健康被害、広島市西区雨水管シールドトンネル工事による道路陥没事故等と相次いでいます。

東京外環道工事においても、東名JCTの作業員死亡事故に始まり、野川・白子川での気泡噴出事故、大泉JCTでのシールドマシン自損事故、東名JCTでのシールドマシンテールシール破損事故などなど、調布陥没事故以外にも事故を繰り返しています。８月末の大雨時には東名JCTランプトンネル函体部脇の地表面陥没事故を起こし、土留壁崩壊を防ぐために函体部を水没させる応急対応が現在も続いています。

このような東京外環やリニアのトンネル工事でのいくつものトラブル・事故をも勘案すれば、地下開発の技術が「未完成」であることは明らかです。にもかかわらず、事業者はトンネル工事による周辺の自然環境破壊、住環境破壊に無頓着・無責任であり、監督すべき国交省や地域を守るべき自治体も無自覚です。この技術のなさへの無自覚こそが、この問題の根本にあります。

事故の度に、東京外環トンネル施工等検討委員会で「安全性が確認された」として工事を再開。しかし、「地下のことは掘ってみなければわからない」などと嘯く学者が座長である委員会による再発防止策には実効性がなく、事故は繰り返されています。

現在トンネル掘進中の本線トンネル大泉南工事、仙川下５ｍを通過する中央JCT南側ランプ工事、東名JCTランプ工事においても、いつ重大事故が起きても不思議ではありません。さらに、「世界最大級の難工事」である地中でトンネルを直径約３５mにも広げる地中拡幅工事が外環沿線８か所で控えています。地上に影響が出ない保証はどこにもありません。

東京外環道計画は「重厚長大経済」時代の高架による高速道路計画で、１９６６年に都市計画決定され、住民の反対運動により凍結。石原都知事が「地下開発」として再浮上させました。「大深度地下の公共的使用に関する特別措置法（大深度地下法）」が２０００年に制定され、４０�b以深の地下を直径１６�bの世界最大級のシールドマシンで掘進する事業が認可されました。

　大深度地下法は「所有権はこれまでのまま。使用権を認めるだけだ」と、ローマ法以来の土地所有権の原則も、憲法に定められた公共事業としての住民の承諾や補償も無視する法律です。「地上に影響は及ばない」との非科学的な触れ込みで、都市計画事業が承認・認可され、住宅街の地下を地権者に無断・無補償で掘り進む外環道の工事が始まりました。

　しかし、十分な地盤調査を行わず、未熟な地盤調査評価技術や掘削技術を自覚せず、杜撰な掘進を強行した結果、陥没事故を起こし、安全神話は崩壊しています。陥没事故により、裁判所から、東名JCTから井の頭通りまでの約９ｋｍ区間の気泡シールド工法による工事差止の仮処分が決定され、再開の見通しは全く立っていません。大深度地下法の「違憲性」は明らかです。

　先の臨時国会では、大深度地下法の廃止法案が国会に議員提案されました。大規模地下開発による災害発生防止措置の強化検討をも含むものです。

　今起きている問題は、国民の「平穏に暮らす」という当たり前で決して侵してはならない基本的人権、幸福追求権の問題です。私たち外環沿線住民は、既に起きている陥没事故について、事業者が全ての責任を引き受け謝罪・補償することを求めるとともに、国が問題を直視し、住民無視・人権蹂躙の東京外環道建設事業を中止し、大深度地下法を廃止することを、改めて求めます。

　「憲法に基づく政治を」は、安全保障問題だけではありません。私たちは、人権と民主主義に基づき、国土開発政策の抜本的な見直しをも求めます。

以上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

賛同団体（順不同）計１４団体
・外環ネット
・とめよう「外環の２」ねりまの会
・元関町一丁目町会外環対策委員会
・外環道検討委員会・杉並
・外環を考える武蔵野市民の会
・市民による外環道路問題連絡会・三鷹
・外環道路予定地・住民の会
・調布・外環沿線住民の会
・野川べりの会
・外環道検討委員会
・外環いらない！世田谷の会
・東名ＪＣＴ近隣住民の会
・東京外環道訴訟原告団・弁護団
・東京外環道訴訟を支える会

連絡先： 外環ネット E-mail: [e-mail]


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●《新刊》『道路の現在と未来 ─道路全国連四十五年史』
　道路住民運動全国連絡会編著　本体２６００円　緑風出版
　住民は道路事業にどう抵抗し　何を勝ち取ってきたか　道路はどうあるべきかを提言
　
●東京外環道の真実を伝える本を広めてください！
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　　丸山重威著　東京外環道訴訟を支える会編　本体１６００円
　　推薦：浜 矩子（同志社大学教授）　あけび書房

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